生活保護受給者のパチンコ利用は業界が自主規制するべきでは？
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市：朝日新聞デジタル
大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。
日本に帰ってきて、否応なしに目に飛び込むパチンコ店にやるせなくなる。パチンコ人口は減少と聞くも、資本力は衰えているようでもなく、周囲を圧倒する巨大なパチンコビルが、沖縄にもそびえ立っていた。納税するより設備投資に回すのだろう。一般人の反感をよそに、きらびやかな世界を作り出している。
いくら私が嫌っていても、普通に働いている人が足を運ぶのは個人の自由。常識の範囲内であれば、誰も責められるべきではない。それが、生活保護を受給している人なら話は別。自分で稼いだお金でないなら、その使途は制限されるべきだろう。アメリカのフードスタンプではエナジー・ドリンクは嗜好品にあたるようで使えないと注意書きがあった。
話題となった記事では市職員が巡回をしていたけれど、それは彼らの本来の業務ではない。車に子どもが置き去りにされるからといって、パチンコ店は警察に巡回を委託できない。パチンコに熱中する親によって、車内に残された幼い子どもが犠牲とる事件が相次いで、ただでさえ悪いイメージがより悪くなったので、パチンコ業界は店内放送や、駐車場の見廻りの自主的な活動を進めている。
生活保護受給者のパチンコだって同じで、業界の自主規制が必要。そうでなければ、罰則付きの法令や条例を定めるべきだけど、そんな気概のある政治家はいるものか。ともかくパチンコ業界は生活保護者の利用に関して、はっきりとした意思を表明すべき。タバコだってタスポ（成人識別ICカード）の普及によって未成年の購入が難しくなった。パチンコ利用だって18歳未満は厳禁なんだし、年齢確認を厳格化するような建前で、生活保護受給者のパチンコや公営ギャンブル利用をはじき出すシステムを作るなんて難しくはないでしょ。
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・周藤 卓也（しゅうとう たくや）
1983年 福岡県生まれ。
150カ国と13万1214.54kmの自転車世界一周を達成。
次なる夢は福岡でゲストハウスの開業。
WEBライターとしてGIGAZINEで連載
